マンション管理計画市内第1号誕生!中央区のマンションが認定されました。

国土交通省によりますと全国の分譲マンションストック数は2021年末時点で約685.9万戸となっており年々増加しております。そのうち旧耐震基準ストックが約103万戸になっていますが、マンションの居住の状況(世帯主の年齢)を見てみますと、平成25年度と平成30年度を比較すると、70歳代以上の割合が増加する一方、30歳代以下の割合が減少しており、平成11年度から平成30年度の変化をみると、60歳代、70歳代以上の割合が増加、50歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれています。

平成30年度における完成年次別内訳をみると、完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合が高くなっており、昭和54年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2%となっています。

神戸市中央区の住宅の現状(世帯数割合/平成27年)は一戸建て11.5%、集合住宅87.6%と圧倒的に集合住宅に住む割合が多くなっています。持ち家率も34.4%ありますので、分譲マンションストックも相当数あることがうかがえます。

分譲マンションの高経年マンションが急増し、建物の老朽化や管理組合の担い手不足が懸念される中、マンションの管理の適正化に関する法律が令和2年6月に改正・公布され、令和4年4月1日全面施行されました。

神戸市では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正されたことを受け、令和4年9月1日より適切な管理計画を持つマンションを認定する管理計画認定制度の受付を開始しており、令和5年1月24日に中央区のマンションが市内第1号の認定を受け、令和5年2月6日に同じく中央区のマンションが第2号の認定を受けております。

全国でも認定マンションが21棟(令和5年2月13日現在)とまだまだ訴求しておらず、神戸市においてもその他のマンションの認定申請の相談などが現時点で全くないとの報道が専門紙に掲載されています。

認定マンションの増加は将来の管理不全に対する予防に有効であると考えられることから、管理組合がより積極的に申請できるような施策の提言を行っておりますが、引き続き提言してまいります。

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